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有休を取らせろ!日本企業の有休取得は「WHY ジャパニーズピーポー」!


有休を取らせろ!日本企業の有休取得は「WHY ジャパニーズピーポー」!

ここでは、分かりやすい「WHY ジャパニーズピーポー」をご紹介します。
 
 
 
 
 
 
 
上司に有休取得の承認を求めるメール

XX課長
X月Y日、これこれの理由で有休を頂きたいと思います。
承認のほどよろしくお願い致します。
営業第一部 田中

 
上司から承認が出た後の連絡メール

XX部の皆様
X月Y日、1日有休を頂きます。皆様には大変ご迷惑をお掛け致しますが、
何卒よろしくお願い致します。
営業第一部 田中

 
ビジネスマン、ビジネスウーマンの多くは、こうしたメールを書いたことがあるのではないかと思います。有休を使いたいとき、上司に申請し、許可がでたら有休を使うことができる。そして有休取得前には、同じ部門の皆様に申し訳なさそうなメールを出す、という「儀式」です。
 
これは日本の当たり前ですが、世界の当たり前ではありません。厚切りジェイソンさんだったら「Why ジャパニーズピーポー!」と叫んでしまうくらい変なことなのです。今回はこれを見ていきましょう。
 
まず、有給休暇ですが、これは労働者に対する権利です。取得に対して、上長の承認は本来必要ではありません(上長は取得時期を変更する権利はありますが、取得を妨げることはできません)。しかしながら、日本の有休取得率は48.8%と半分を切っています。15日取得できる人が、7日しか取得せず、残りの8日が無駄になっているわけです。
 
何故日本はこんなことになってしまっているのか。この最も大きな理由は「職務記述書 (Job Description) の有無」ではないかと思います。職務記述書は、「あなたがいるポジションでは、これこれをやってください。これこれをやってくれたら、給料はXX万円払います」と職務の範囲と報酬を明確に記載する書類です。外資系企業では、採用時にこれを必ず明示され、双方合意のもとサインします。
 
「職務記述書に書いてあること」は是が非でもやらなければいけない内容で、これをやらなかった場合の言い訳は許されないでしょう。しかしながら、「職務記述書に書いてあること」さえやれば、それ以上何か言われることはほとんどありません。つまり、職務記述書にA, B, Cと書いてあれば、A, B, Cをしっかりやればよく、職務記述書に記載のない他の仕事D, Eをやる必要はありません。
 
もしD, Eを上司がやれと言ってきた場合、職務記述書の変更を要求し、変更に当たっては新たに給与交渉が必要となります。契約がきちんとしています。
 
日本はこのようにはなっていません。職務記述書はそもそもなく、個人よりもチームが中心です。個人直通番号が用意されておらず、部署にかかってきた電話はすべて受ける必要があります。
 
Aさんが不在になったら、Aさんの分の仕事を他のBさん、Cさんが引き受けなければなりません。相互監視の連帯責任体制、隣組のようなものです。誰かが休んだら、その人の評価が下がるだけでなく、他の人の仕事が増える、よって部署の人たちも誰かが休むことを好みませんし、「Aさんは、有休を頻繁に取って責任感がない。私は今年一度も有休を取っていない」と誇らしげにいうようなマインドに変わってしまいます。
 
自分で自分の権利を狭めるといってもいいでしょう。この相互監視により、有休の取得率を下げて、その分が会社の利益になっているわけです。
 
外資系企業の多くは、上司に有休をいつ取得すると報告だけすればOKです。「許可を求めるのではなく、取得予定を報告する」だけです。これは非常に大きな違いです。
 

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Hi John,
I will take a day off on April 11th. If anything, please call to my mobile.
Regards,
Taro
 
ジョンさん
4/11に1日お休みをいただきます。もし何かあれば私の携帯に電話ください。
敬具
太郎

 
上記の通りで、本当にさらっと報告すればOKで、特に申し訳なさそうにする必要もありませんし、理由を説明する必要もありません(有休取得は労働者の権利なので、権利行使について理由を説明する義務がある、というのは筋が通りません)。
 
個々人に仕事が振られているので、その仕事は基本自分が全て管理をする、よって有休取得に際して、他のメンバーの顔色をうかがう必要はありません。他の人は自分を邪魔することもなければ、助けてくれることもないので、重要な時期に有休を取りすぎると、一番大変になるのは自分です。
 
よって、有休を自分で管理して取得していく必要がありますが、上司に小言を言われながら有休の許可をもらう環境よりは100倍よいでしょう。この点は日本企業が明らかに劣る点だと言えます。
 
私は外資系企業と、日系と外資の合弁企業を経験しましたが、外資系企業では、「あの人は有休を取りすぎる」といった、有休取得の多さで誰かを低く評価するような言動を、一度も聞いたことがありません。仕事の内容で評価がされ、それ以外については細かく言われませんでした。
 
よって、日系と外資の合弁企業に転職して、日系企業から来た上司のやり方がまさに日本企業的だったので、「これが日本企業のやり方か。形式ばっていて堅苦しいな」「これでは外国人の社員は居つかないだろうな」と驚きました。
 
契約社会なので、契約書に書いてあることが基本全てである外資系企業と、契約書はあれども「チームのために」「空気を察して」過剰な貢献を求められる日本企業。有休に関しては、外資系企業に軍配が上がるといえそうです。

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