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オリンピックで外国人をガイドする?「通訳案内士」はどう変わる?


オリンピックで外国人をガイドする?「通訳案内士」はどう変わる?

東京オリンピックまであと4年を切りました。東京オリンピックのボランティアになるためにはどうすればよいか、という記事はこちらに書かせていただきましたが、プロの通訳ガイド資格である「通訳案内士」については聞いたことがありますでしょうか。
 
今回は、「通訳案内士とは」そして「通訳案内士は今後どう変わるか」についてお伝えさせて頂こうと思います。(本文は2016年11月に作成されたものです。以後内容が変更になる可能性がありますのでご留意ください)
 

通訳案内士とは?

通訳案内士は、国土交通省の傘下にある観光庁が主催する国家資格です。
 
日本で、外国語を使って「有償で」旅行ガイドを行うことができる唯一の資格になります。医師免許を持っていない人が医療行為を行ってはいけない、司法試験に受かっていない人が弁護士業務を行ってはいけないのと同様、有償の外国語ガイドは通訳案内士の資格がある人以外は行うことができません(業務独占資格といいます)。
 
ちなみに、日本人が、日本で、日本語を使って有償観光ガイドをするのに資格は必要ありません。
 
例えば、日本人であるあなたが、東京で日本人10人の団体に、日本語で1日有償でガイドしたとしても、法律違反にはなりません。通訳案内士は「日本で」「外国語を使って」「有償で」「観光ガイドをする」という4つの点を満たした場合のみ、その業務を独占します。
 
法律では通訳案内士以外が、外国語を使った有償観光ガイドを行ってはいけないのですが、外国の観光客がこの通訳案内士について正しく知っているわけでは当然ありません。例えば、外国人の友人が日本に来て、一日東京を連れまわしてガイドしてあげた後に、「一日付き合ってくれてありがとう」と2万円を渡してきた場合、これを受け取ったら違法になりますが、こんな細かいことまで警察も調べようがありません(完全に調べようとしたら、全ての観光客に聞き取り調査を行わないといけません)。
 
よって、実際のところは「通訳案内士を持っていない人がインターネットで有償外国語ガイドの募集を行っているのを発見した」といったタレコミがあって初めて警察が動くようです。
 

通訳案内士の試験は?

通訳案内士の試験は「筆記試験」と「口述試験」に分かれています。ここでは英語の受験者向けの内容をお伝えします。
 

1. 筆記試験

「外国語能力試験」と「日本歴史・地理・一般常識」の2パートに分かれています。「外国語能力試験」は、英語を例にとると、TOEIC 840点以上、またはTOEIC S&W 310点以上(スピーキング150点以上、ライティング160点以上必要)を取っていると試験が免除になります。英検、TOEIC Bridge、TOEFL、IELTSなどでは免除になりませんので注意してください。筆記試験に合格すると口述試験に進みます。
 
受験地は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄に加えて、ソウルと台北でも受験が可能です。
 

2. 口述試験

口述試験は、通訳ガイドが必要な現場での外国語コミュニケーション能力を測る試験となります。受験地はぐっと減って、東京、大阪、福岡のみです。
 
通訳案内士の試験スケジュールは?
 
2016年のスケジュールは以下の通りでした。願書提出から最終合格まで長いと9か月もかかります。費用はなんと11,700円もかかります。
 
① 願書受付 2016年5月16日から7月1日
② 筆記試験 2016年8月21日
③ 筆記試験合格発表 2016年11月10日
④ 口述試験 2016年12月4日
⑤ 最終合格発表 2017年2月3日
 
通訳案内士の合格率は?
 
2015年度は、約11,000人の受験者のうち、8,000人以上が英語と、英語受験者が8割近くいます。合格率は英語の場合、21.5%とそれなりに狭き関門と言えますが、年によっては6%と一桁台になることもあります。ここ3年は20%以上の合格率で推移しています。
 

通訳案内士の魅力は?

国が認める業務独占資格であることです。外国語を使った観光ガイドという仕事に魅力を感じているのであれば、この資格を必ず取る必要がありますので、資格により職業が守られていると言えるかと思います。外国人との触れ合いや、ガイドにより喜んでもらうことをやりがいにしている方も多いいるかと思います。
 

通訳案内士のデメリットは?

通訳案内士の資格を持っているだけでは食っていけない、ということです。弁護士などであれば、資格を取れば国から「国選弁護人」という仕事が定期的に回ってきますが、通訳案内士はそうした国から回ってくる仕事はありません。
 
そうなると、旅行会社や通訳あっせん会社に登録して、仕事が来るのを待つ、という方が多いのです。仕事が入った時しか収入が発生しないため、収入は安定しないのが実際のところです。
 

通訳案内士は今後どうなる?

日本にやってくる外国人観光客は2011年と比べると5年間で3倍以上になることが確実で、政府は2020年には、2016年水準の約2倍になる4,000万人を目指しています。
 
現在の倍近い外国人観光客がやってきた場合、通訳案内士の数は全く足りなくなるため、2017年には通訳案内士の「業務独占」が変更となる可能性が高いです(語学と観光という、趣味性の高い資格でもあるため、9割以上の人が資格を取っても実際に通訳案内士のガイドとして活動していないと言われています)。
 
つまり、通訳案内士の資格を持っていなくても、外国語を使った通訳ガイドができるようになる、ということです。すでに、「特区通訳案内士」「特例通訳案内士」といった名前で、通訳案内士より簡単な試験を通過すれば、特定地域で通訳案内士と同じ業務が行える制度が作られています。
 
通訳案内士の資格保持者からすると、「これだけ苦労して通訳案内士の資格を取ったのに、簡単な資格を取得した人が(特定地域に限定とはいえ)同じ業務を行えるとは何事か」と猛反発していますが、外国からの旅行客が急増している現状を何とかするために、2017年には、通訳案内士の業務独占の枠を外すための規制緩和法案が提出され、可決される見込みです。
 
では、将来外国語を使った有償旅行ガイドを職業にしたい人はどうすればよいでしょうか?
 
今現在通訳案内士は持っていないが、将来外国語を使って有償の旅行ガイドを職業にしたい人はどうすればよいでしょうか。私たちがお勧めしたいのは、「通訳案内士の資格を取ったうえで、自分でお客さんを連れてくる努力をする」ことです。
 
通訳案内士は国家資格ですから、やはり箔がつきます。資格を持っていれば、他の通訳案内士から低く見られることもありません。そして、資格を取得したら、英語でブログ、Twitter、Facebook、Instagramなどのメディアを使って、自分でお客さんを集めてくるのです。旅行会社経由で入ってくる仕事は、旅行会社に手数料を取られてしまうので、あまり美味しい仕事ではありません。
 
であれば、自分で情報を発信して、何故自分にガイドを依頼すると楽しいかをアピールして、直接仕事を取ってくるのです。旅行会社が間に入らないということは、代金がきちんと支払われないリスクなどがありますが、利益率は旅行会社経由よりはるかに良いですし、そもそも「1日活動してガイド料はいくらか」を自分で設定できます。
 
資格を取ることはスタート地点です。資格を取った後で、いかに仕事を取ってくるか。それも良い条件の仕事をとってくるか。こちらのほうがはるかに難しく、そして重要なのです。
 
英語での旅行ガイドを職業に目指されるからは、それなりに英語が得意か、英語が好きという方が多いと思います。
 
もし、基礎力がまだ不安という方は、当サイトの英語教材を使って基礎力アップされるのも良い方法だと思います。通訳案内士という資格に寄りかかるのではなく、資格を使ってお客さんをつかまえてくるつもりで、ぜひ道なき道を切り開いていってくださいね。

 

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