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別荘地を海外富裕層に販売する営業はニーズ急上昇


別荘地を海外富裕層に販売する営業はニーズ急上昇

ここ5年間で日本に来る外国人の数が3倍を超えるなど、いわゆるインバウンド需要は大変大きなものになっています。これまでは「爆買い」といった観光客の一時的な出費に目が行きがちでしたが、最近では外国人向けの不動産事業、それも商用不動産や住居用ではなく別荘の販売に注目が集まってきています。
 
西武鉄道の親会社、西武ホールディングス(西武HD)は、軽井沢に所有する土地を別荘地として、土地と建物をセットで7000万〜8000万で販売を行っていく予定です。
 
これまで別荘地は、国内の富裕層向けに販売されていましたが、日本の土地が他の先進国と比べて相対的に安いため、外国人向けに高級別荘地を販売することになったようです。西武HDだけではありません。他の大手不動産会社も、同様のビジネスに取り組んでいます。
 
日本は、他の先進国と比べて外国人の比率が低い国です。1億2000万人という大きな人口と国内市場があるため、日本人向けに商売をやっていれば十分、と多くの不動産関連企業では思ってきました。しかし、少子化による人口の減少と、外国人の増加(将来的には移民の受け入れ)を考慮すると、観光客だけでなく、日本に滞在する富裕層外国人に大きな需要があるのではないかと気づきはじめた不動産関連企業がでてきているのです。
 
外国人に別荘を販売する、ということは、外国人向けに英語で営業ができる人が必要ということです。通常の不動産営業と比べて、英語、外国人対応という特殊なスキルが必要なため、給与水準は高めではないかと思います。
 
これまで外国人向けビジネスなどは、あまり考えていなかった業界であればあるほど、英語ができる人が少ないため、希少価値が高まります。英語ができる不動産営業のニーズが上がる一方なので、人材の供給が追い付いていないためです。つまり「不動産営業+英語力」で転職して年収アップしやすい時代になったのです。
 
英語力強化は、「年収アップ」という攻めの観点からも有効ですが、「失業しない」という守りの観点からも重要です。
 
もし不動産会社で営業されている方が、経営不振で会社がなくなった場合、「英語ができる不動産営業」と「英語ができない不動産営業」だと、どちらの方が採用されやすいと考えますか?当然、英語ができるほうが次の就職をしやすいでしょうし、条件もよいものになるはずです。ニーズが高い分野で必要な能力があるので当然です。
 
「自分は英語ができないから乗り遅れた」と嘆く必要はありません。英語力のアップはこれから十分に行っていただくことができます。
 
何故なら、多くの人は「英語力をつけたら、転職して給料があがる」ことを知っていながら、何もチャレンジしないからです。一歩踏み出した人、勉強をはじめてしまった人が簡単に勝てるのです。現時点で英語が苦手な人は、当サイトの教材を使って基礎力をつけ、その後TOEICにチャレンジしたり、ビジネス会話力の強化にチャレンジするのがよいでしょう。
 
英語力がすでにある人は、TOEICなど試験のスコアだけでなく、英語での会話力と語彙の強化に力を注ぐのが効率的です。
 
(参考記事)
西武HD、別荘地を海外富裕層に販売 まず軽井沢で 長期滞在で消費促す

 

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